葬儀費用の平均は約200万円と言われている理由と内訳や節約方法を解説

葬儀にかかる費用は、意外と高額なものです。そのため、葬儀費用の相場を知っておき少しでも費用の負担を減らしておくことが大切です。

この記事では、葬儀費用の内訳や、葬儀の種類ごとの費用相場、葬儀費用の負担を減らす方法、支払いについての注意点などを詳しく解説していきます。

葬儀費用を節約する方法もご紹介するので、ぜひ最後までお読みください。葬儀に関する知識を身につけることで、大切な人を偲ぶ場での負担を減らすことができます。

葬儀費用と全国平均金額と内訳

葬儀費用の全国の平均金額は200万円

葬儀費用の全国平均は約200万円です。ただし、葬儀の形式や地域、宗派によっても費用は異なります。

そのため、小さい規模での葬儀をする場合は200万円以下、規模が大きな葬儀は200万円以上することもあります。

葬儀費用の内訳

葬儀費用の内訳は、葬儀一式費用、飲食接待費、寺院費用があります。

葬儀一式費用は、葬儀・告別式、ご遺体の搬送、遺影写真、棺など葬儀に必要なもの全ての費用を含み、100〜150万円が一般的な金額です。

飲食接待費は、会葬者への飲食代やお菓子代が含まれます。地域や葬儀の形式によって金額が変わりますが、一般的には10〜50万円程度と言われています。

寺院費用は、僧侶へのお布施や、お経の読み上げ、戒名授与などが含まれます。この費用は、地域や宗派によって異なりますが、一般的には30〜50万円程度と言われています。

葬儀の種類ごとに異なる費用相場

一般葬の費用相場

一般葬の費用相場は、全国的に約200万円以上と言われています。

一般葬の費用内訳を見ると、葬儀に必要な費用と項目が約150万円前後、お布施の費用が約50万円前後、参列者の飲食と返礼が約50万円前後となっています。

ただし、費用相場には地域差があります。

また、この他にもオプションで祭壇の大きさなどを変更する場合は費用はさらに高くなります。

家族葬の費用相場

家族葬は、身内だけで行う小さな葬儀で、近年注目されています。

家族葬は、一般葬に比べて費用は安い傾向にあります。一般葬の平均の費用相場は200万円であるのに対し、家族葬の平均費用は120万円前後です。

ただし、葬儀内容や地域によって費用は異なります

また、家族葬の参列者が少ないため、一般葬に比べて香典や飲食費を浮かせられることがあります。

ただし、香典返しや飲食接待費用も必要になりますので、予算を立てる際には注意が必要です。

一日葬の費用相場

一日葬とは、通夜を行わず、告別式と火葬のみを行う葬儀のことです。一日で葬儀を済ませるため、費用が抑えられることが特徴的です。

一日葬にかかる費用相場は、おおよそ30万円~50万円とされています。一般葬と比べると、費用が大幅に抑えられます。

一日葬で使うサービス料金の相場として、遺体の安置料、火葬料、遺骨の納骨料、式場使用料です。

一日葬には、お通夜や告別式が含まれていないため、費用が抑えられます。

ただし、一日葬でも葬儀の規模やオプションによっては、費用が変わってくる場合があるため、事前に見積もりを取ることが重要です。

直葬の費用相場

直葬とは、通夜や告別式しないシンプルな形式の葬儀です。

直葬は一般的な葬儀と比べて費用が抑えられるため、最近では選択する人も増えています。

直葬の費用相場は、約10万円から30万円程度と言われており、一般葬に比べるととても安価です。

この安さの理由として、通夜や告別式を行わないため、会場費や飲食費、さらに宗教儀式を行わないための費用がかからないからです。

葬儀費用の負担を減らす方法

生活保護を受けている場合は葬祭扶助を利用する

生活保護を受けている場合は、自治体が支払う葬祭扶助制度を利用することができます。

この制度は、生活保護受給者や生活が苦しい人々にとって、負担の大きい葬儀費用を支援するために設けられた制度です。

この制度は、自治体によって支払額が異なる場合がありますが、最低限の費用で埋葬できるように支援されます。

故人の預金から葬儀費用を支払う

故人が亡くなった後に葬儀費用を工面するために、故人の預金を利用することができます。

しかし、故人の預金から支払う場合には、注意すべき点がいくつかあります。

まず、銀行口座が凍結されている場合です。故人が亡くなった際、銀行は口座凍結を行い、その後相続手続きが終わるまで引き出すことはできません。

そのため、葬儀費用を工面するために、故人の預金を利用する場合、費用の支払いを先に行う必要があります。

ただし、民法が改正されて凍結されても一定額を払い戻しができるようになっているため、銀行に問い合わせをする必要があります。

複数の葬儀社から見積もりを取る

複数社から見積もりをとることは、葬儀費用を抑える上で大切なことです。

葬儀社によって見積金額は異なるため、比較する際には注意が必要です。

一括見積もりサービスを利用すると、複数の葬儀社に一括で見積もりを依頼できます。

葬儀の見積りの内訳や費用の相場について知ることで、見積もりから適切な情報を得ることができます。

葬儀の見積もりをチェックする際には、葬儀一式、セットの内容、オプション設定などを確認することが重要です。

複数の業者から取得した見積もりを比較する際には、項目ごとの金額を確認し、業者によって見積書の形式が異なることを考慮する必要があります。

葬儀の支払いについて知っておくべき注意点

葬儀費用の支払いは基本的に喪主

葬儀費用は一般的に葬儀を契約した喪主が支払います。しかし、喪主だけでなく親族全員で負担することもできます。

しかし、喪主の人が未成年の場合や、経済的に費用の負担が難しい場合は、親族に支払いを助けて貰う方法もあります。

葬儀費用の支払い期限を確認する

葬儀費用の支払い期限は、葬儀が終了してから1週間から10日以内に設定される場合が多いです。

しかしながら、葬儀社のご厚意によって支払い期限が長い場合は1ヵ月以内となっていることもあります。

葬儀費用の支払いは、現金払いが基本となっており、支払いのための準備が必要です。

香典の費用を充てることもできる

香典とは、葬儀や法事などにおいて、故人やその家族に対して贈るお金のことです。

香典をいただいた場合、その金額を葬儀費用に充てることができます。そのため、香典を使って葬儀費用を賄うことで、負担を軽減することができます。

香典を費用に充てる方法ですが、一般的には葬儀社や相続で相続執行人を弁護士に指定している場合は弁護士に相談して手続きを行います。

葬儀でいただいた商品券も利用できる 

葬儀社によっては、自社製品を購入できる商品券を用意している場合があります。

葬儀参列者のなかには、香典以外に葬儀社の商品券を購入して渡す人もいます。葬儀社によっては、商品券も葬儀代に充てることもできます。

そのため、あらかじめ葬儀社に確認しておくと良いでしょう。

葬儀費用の平均金額についてよくある質問

全国平均200万円の葬儀費用の内訳を教えてください

葬儀一式費用は、葬儀・告別式、ご遺体の搬送、遺影写真、棺、会葬者への飲食代やお菓子代、僧侶へのお布施や、お経の読み上げ、戒名授与などです。

葬儀の種類ごとに費用相場は異なりますか

一般葬は200万前後、家族葬は120万前後、一日葬は50万前後、直葬は30万前後とことなります。

葬儀費用を減らす方法はありますか

生活保護を受けている場合は葬祭扶助を利用したり、故人の貯金から支払う方法や、複数の葬儀社から見積もりを取ることで負担を減らすことができます。