お墓を買うお金がない時の対処方法と安く納骨と供養ができる方法を紹介

お金に余裕がないという方でもお墓を建てたいという思いはあります。

そこで、この記事ではお墓を建てる時に費用を抑える方法や、お墓を建てる時の注意点などを紹介します。

また、お墓を建てずに安く納骨をして供養をする方法も紹介するので、お墓を持つことが難しい方でも、大切な方を供養する方法を知ることができます。ぜひ参考にしてみてください。

お墓を買うお金が無くても建てたい時の対処方法

分割で支払う

金融機関も石材店もローンを提供していますが、提供するローンの種類は異なる場合があります。

利用できるローンは、フリーローン、目的ローン、墓石ローンの3種類に分類されます。

フリーローンは用途を選ばないため、汎用性が高い傾向にあります。多くの金融機関で取り扱われているため、利用がしやすいです。

目的別ローンは、墓地や墓石、葬儀など特定の用途を想定したローンです。目的が特定されているため、金利が優遇されている場合があります。

墓石ローンは、石材店が取り扱っているものです。ただし、すべての石材店がこのローンを取り扱っているわけではないので、事前に確認しておくことが大切です。

親族からお金を借りる

ローンを組むのが難しい場合は、親族から借りるというのも一考に値するでしょう。

お墓は贅沢品ではないので、そのためにお金を借りることを家族に相談することは、通常のローンの相談よりも簡単かもしれません。

しかし、親族間のお金の貸し借りは、軋轢を生む可能性があることも忘れてはいけません。

誤解が生じないよう、借用書などの契約書を作成し、条件や返済予定などを明確にしておくことをお勧めします。

お金が貯まるまで自宅で保管する

すぐにお墓を建てる余裕がない場合は、お金が貯まるまでご自宅で遺骨を保管することもご検討ください。

納骨のタイミングは、個人の好みによって異なることがあります。四十九日に納骨する方もいれば、一周忌、三回忌、七回忌などを希望される方もいらっしゃいます。

納骨の時期は特に決まっていませんので、プレッシャーを感じたり、焦ったりする必要はないでしょう。

お墓を建てるためのお金を貯めておくことも、選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

公営墓地を申し込みする

地方自治体が管理する霊園は公営霊園と呼ばれています。

価格が安く、地方自治体が管理しているため、疎遠になったり倒産したりするリスクが少ないことから人気があります。

しかし、人気があるため、抽選でが行われることも珍しくありません。また、応募には居住地や居住歴のほか、遺骨の所持などの条件もあります。

墓地代や管理費は一般的な霊園よりも安い傾向にありますが、必ずしも安いとは限らないので、申し込み前に確認することをおすすめします。

また、墓石代もかかるため、墓地代や管理費が安くても墓石で高額になるケースもあること念頭に置いておきましょう。

公的支援を受ける

故人が健康保険に加入していた場合、埋葬を行う遺族は申請により5万円の埋葬料を受け取ることができます。

ただし、証明書がない場合は、代わりに以下の書類を提出することができます。

火葬許可証のコピー
埋葬許可証のコピー
死亡診断書のコピー
死体検案書のコピー
亡くなった方の戸籍謄本
住民票

お墓を建てる時に費用を抑える方法

お墓の面積を最小限にする

お墓の費用が高すぎると感じた場合、お墓の区画面積を小さくすることも選択肢の一つとして考えてみましょう。

区画面積は、お墓の総費用に大きく影響します。狭い土地に家を建てるのと同じで、お墓の区画面積を小さくすれば、その分費用を抑えることができます。

また、区画面積が小さいと、墓石の大きさも小さくなる場合があります。

小さな区画でも、通路や礼拝を交代で使うことで、親族で法要を行うことができますので、小さなお墓でも十分対応可能です。

石材費を抑える

墓石には多くの種類があり、使われている素材によって価格が大きく変わることもあります。

高価な墓石の中には、手頃な価格のものよりも長持ちしないものもありますし、その逆もあります。さらに、加工しやすい墓石を選べば、加工賃を下げることができます。

こうした点を考慮し、さまざまな種類の墓石を検討して、予算に合った最適な選択肢を見つけるとよいでしょう。

墓地の管理費が安い場所を選ぶ

お墓を建てた後は、墓地の管理費など継続的にかかる費用があります。

具体的な墓地代は、寺院墓地や公営墓地など選ぶ墓地の種類によって異なり、それぞれの墓地の管理費も変わってきます。

一般的に公営墓地は寺院墓地よりも安価で、人気のない公営墓地はさらに管理費が安くなるので、特定の宗教にこだわりがない場合は、公営墓地がおすすめです。

お墓を建てる時の注意点

継承者がいるか確認する

特に後継者が必要な伝統的なお墓を購入する予定の方は、将来的にお墓を管理する人がいるかどうかを購入前に検討することが大切です。

一般的な伝統的なお墓は、檀家としてお寺に入り、年間維持費を支払う必要があります。

しかし、お墓の手入れをしてくれる後継者がいない場合は、他の選択肢を検討する必要があるかもしれません。

無宗教の公営・民営霊園は、檀家に入らずにお墓を購入することができるので、代替案としておすすめです。

しかし、お墓を守ってくれる人がいなければ建てる意味がない場合もあることを念頭に置き、後継者不要で購入できるお墓だけを検討することが大切です。

お墓の場所がお参りしやすいか確認する

お墓の立地は、お参りに大きく影響します。

お参りに不便な場所だと、お墓を建てた後、アクセス上の理由でお墓じまいをすることになりかねませんので、注意が必要です。

お墓を建てずに安く納骨と供養をする方法

永代供養墓(合祀墓)に納骨する

永代供養墓とは、個人墓とは異なり、血縁のない人と一緒に埋葬するタイプのお墓です。

共同墓であるため、一般的に通常のお墓よりも安価に購入することができます。

状況に応じて、埋葬後すぐに遺骨を一緒に埋葬する場合と、一定期間経過後に埋葬する場合があります。

合祀墓は、遺骨を一緒に埋葬するため、後で合葬の考えが変わったり、遺骨の移動を希望しても、遺骨を取り出すことができません。

地域によって異なりますが費用相場は3~10万円前後です。

納骨堂に納骨をする

納骨堂は、お墓として使えるお骨の保管スペースを提供するものです。

従来のお墓と違い、納骨堂は家族がご先祖様と空間を共有する必要がないため、柔軟な対応が可能です。

納骨堂には永代供養付きのものもあり、大好きな人やペットと空間を共有することも可能です。

また、屋内にあることが多いので、天候を気にせずお参りできるのもメリットです。

お参りする場所は欲しいけれど、お墓の管理が難しい、遠方のお墓は避けたい、相続人がいないといった方におすすめの方法です。

従来のお墓は無理でも、霊園のようにお参りできる場所が欲しいという方は、納骨堂を利用するのもよいかもしれません。

地域によって異なりますが、費用相場は20万円前後と管理費がかかる場合があります。

樹木葬に納骨する

樹木葬は、従来のお墓に代わるユニークな方法で、墓石の代わりに樹木をシンボルとして使用するものです。

そのため、従来のお墓に比べ、一般的に費用が安く済みます。新しい供養の方法ですが、自然に還るという意味で人気を集めています。

なお、埋葬方法には個別埋葬や合葬などの種類があり、詳細を確認した上で選択することをおすすめします。

樹木葬では、供養を象徴する樹木の前でお参りをしますが、樹木は成長し、やがて枯れてしまう物なので、供養の象徴であった樹木がなくなるなどの問題が発生する可能性があります。

地域によって異なりますが、費用相場は20万円前後と管理費がかかる場合があります。

散骨する

散骨とは、火葬した遺骨を粉末状にして散布する処分方法です。

遺骨をそのままの状態で散骨することは遺骨遺棄罪で違法となりますが、粉骨した遺骨を海や山に散骨することは問題ありません。

ただし、どこにでも散骨することは許されず、一度散骨した遺骨を回収することはできないので注意が必要です。

業者によって異なりますが、費用相場は3~10万円前後です。

お墓を買えないときの対処法についてよくある質問

お墓を建てるときに費用を抑える方法を教えてください

お墓の面積を最小限にする、石材費を抑える、墓地管理費の安い場所を選ぶ、などがあります。

従来のお墓を建てる以外で納骨する方法はありますか

永代供養墓（合祀墓）への納骨、納骨堂への納骨、樹木葬、散骨などがあります。

お金がない場合でもお墓を建てることはできますか

はい、分割払いや親族からの借り入れなどの方法があります。また、公営墓地を申し込んだり、公的な援助を受けることも可能です。

改葬許可証についてよくある質問

 改葬許可証とは何ですか

改葬許可証は、お墓を移設するために必要な許可証であり、現在の埋葬地または保管地から別の場所に遺骨を移動するためには必須の書類です。

改葬許可証を取得するために必要な書類は何ですか

改葬許可証を取得するためには、改葬許可申請書、受入証明書、埋葬証明証が必要です。

改葬許可証を取得するために必要な手続きは何ですか

改葬許可証を取得するためには、まず新しい納骨先から受入証明書を取得し、現在のお墓がある市区町村の役所で改葬許可申請書を入手し、埋葬証明証を取得したのち、改葬許可証の発行を依頼する必要があります。