自宅で家族が急死したときに絶対にやってはいけないことと警察との手続き
家族が自宅で亡くなった時と病院や施設で亡くなったときでは、亡くなったときの流れや手続きの内容がまったくちがいます。
自宅で家族が病気や老衰といった自然死以外は警察による検視がおこなわれます。家族が急死したときは遺体を動かしたりすると検視のときに証拠隠滅をうたがわれることがあるので注意が必要です。
自宅で家族が急死したときに絶対にやってはいけないこと、連絡すべき機関について解説していきますので参考にご覧ください。
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自宅(家)で家族が亡くなった場合
病気や老衰で亡くなったときは病院(かかりつけ医)に連絡する
亡くなった家族が高齢や持病をもっていて自宅介護者になっているときは、かかりつけ医を決めることがほとんとです。病院に直接連絡する、もしくは救急車を呼んで医師による診断を待ちましょう。
個人で死亡診断をすることはできないので、医師が来て診断をするまではご遺体を動かしたりしないようにしましょう。
突然死もしくは意識不明のときは救急車を呼ぶ
自宅を訪れたら家族が倒れていた、お風呂で倒れていた状況でも突然死とは限りません。突然死ではなく仮死状態で意識不明の可能性もあるので、まずは救急車を呼びましょう。
蘇生できると判断されたときは病院へ救急搬送されます。蘇生が不可能と判断されたときは、死亡扱いとなりますが、自然死でないため検視が必要になるので、警察へ連絡する必要があります。
死亡していたときは警察に連絡する
亡くなった家族と同じ家に住んでいたときは、まずは救急車を呼びます。死亡確認がされた後に警察を呼んで検視をおこなってもらいます。
亡くなった家族と一緒に住んでおらず、亡くなった家族が自宅で急死してから何日経過していたのか分からなくて、すでに腐敗が進んでいる状態のときは救急車ではなく警察を呼びましょう。
なぜ、どのようにして亡くなってしまったのか、警察による検視がおこなわれます。
自宅で家族が急死したときに絶対にやってはいけないこと
遺体に触れたり動かしたりする
自宅で家族が亡くなったときは、なぜ、どのように亡くなったのか検視(現場検証)がおこなわれます。
警察による検視がおこなわれる前にご遺体を動かしてしまったり、ご遺体の状態を整えてしまうと不審死であると判断され、家族が疑われてしまう可能性があります。
あらぬ疑いがかけられれば、手続きが長引き故人の状態を整えるまでに時間がかかってしまいます。また、家族の肉体的、精神的ストレスも多大なものとなってしまいます。
ご遺体は腐敗が進むと見るに堪えない姿になってしまうことがありますが、警察の検視が終わるまでは触れないようにしましょう。
自宅で家族が死亡したときの流れと必要な手続き
死亡診断書・死体検案書を発行してもらう
病院で亡くなられた時や自宅から病院へ搬送された後に亡くなられたときは病院から死亡診断書を発行してもらえます。
自宅で亡くなってしまい、警察の検視がおこなわれて持病や老衰(自然死)で亡くなられたと判断されたときは、警察に死亡検案書を発行してもらえます。
死亡診断書と死体検案書はどちらも死亡届としての役割があります。死亡届は役所へ提出して火葬許可証・埋葬許可証をもらうことにくわえて、保険金受け取りの手続き、契約しているサービスの名義変更などの多くの手続きに必要になります。
したがって、死亡診断書・死体検案書をもらったらコピーを5枚～10枚程度とっておきましょう。死亡診断書・死体検案書の再発行には数万円かかる可能性があるので、紛失には注意しましょう。
死亡届を役所に提出する
診断書や死体検案書を発行してもらっても戸籍上では生きている状態になります。そのため、家族が亡くなったら死亡届を役所に提出しに行く必要があります。
死亡届を提出することで火葬許可証・埋葬許可証をもらうことができ、葬式(葬儀)を行うことが可能になります。
死亡届は7日以内に提出しないと戸籍法第137条により5万円以下の過料が科される可能性があります。
葬儀社の手配をする
死亡届を提出したら葬式(葬儀)をおこなわなければなりません。
目安として亡くなられてから4日以内で火葬までおこないます。そのため、葬儀社選びは亡くなられた日、もしくは翌日からおこなう必要があります。
葬儀にかかる費用は葬儀社によって大きくちがいます。50万円程度の費用でできる葬儀社もあれば、150万円以上の費用がかかる葬儀社もあります。
葬儀社選びは必ず2社以上の葬儀社から見積もりをとって比較するようにしましょう。ハカシルではぼったくり葬儀をさせないために、大それた追加費用がかからない葬儀社の紹介をしています。8575社の中からお住いの地域の最安値でおこなえる葬儀社を紹介できるので是非お気軽にお問い合わせください。
