家族葬の意味や定義とは?増加する理由と注意するべき落とし穴

家族葬はどういう葬儀なの？
一般葬とはなにがちがうの？
と多くの相談があります。

家族葬は、故人が亡くなった悲しみを出席したかたと共有して亡くなった事実を受け止める葬式のひとつで、遺族や親族、親しい知人を中心に1～50名程度が出席します。亡くなってから通夜式、葬儀、告別式、火葬の流れで進めます。

一般葬とくらべて、葬儀に参列する人数が少ないので式場の広さが狭くなる、食事代や飲み物代が少なくなる、香典返しが少なくなるので、費用が安く抑えられます。

ただし、香典で葬儀の費用がまかなえなくて自分で負担する費用が大きくなる、参列する人数を考えると式場が広くてさみしく感じてしまうなど落とし穴があるので、元気なうちに家族と誰をよぶのか、会場や葬儀社をどこにするか話し合って決めることが大切です。

家族葬とは?一般葬・一日葬・直葬との違い

家族葬は、遺族や親族、親しい知人を中心に1～50名程度が出席するお葬式のことです。

家族葬に誰が出席するべきなのか明確な定義はない

家族葬に誰が出席するべきなのか明確な定義はありません。

原則として、喪主から故人が亡くなった知らせ(訃報)や、家族葬の案内の連絡があった方が家族葬に出席するケースが多いです。

人づてに家族葬の案内を聞いた場合、｢故人の意志で、弔問・参列は固くご辞退いたします｣｢故人の意志で、弔電や供花・香典・御供物はご辞退いたします｣と意向が示されているなら、喪主や遺族のお気持ちを理解して葬儀への参列や香典・供物のお渡し、弔問を控えましょう。

家族葬に出席する人数のパターンには、遺族が出席する、遺族と直系の家族が出席する、遺族と直系の家族と親族が出席する、遺族と直系の家族と親族と親しい知人が出席するパターンがあります。

家族葬に出席する人数の目安

家族葬と一般葬・一日葬・直葬(火葬式)の違い

葬式には、家族葬のほか、一般葬、一日葬、直葬(火葬式)といった種類があって、出席する人数や亡くなってから火葬をするまでの流れや日数がちがいます。

家族葬は、遺族や親族、親しい知人を中心に1～50名程度が出席するお葬式で、亡くなってから通夜式、葬儀式、告別式、火葬式の流れで進めます。

葬式の種類ごとの流れや人数と葬式が終わるまでの日数の目安

一般葬

一般葬の流れは家族葬とおなじで、亡くなってから通夜式、葬儀式、告別式、火葬式の流れで進めます。葬式にかかる日数は3日～5日程度です。

一般葬は、遺族、直系の家族、親族、故人と生前に縁があった仕事関係者、友人、学生時代の知人、近所の人を呼ぶので、一般葬に出席する人数は50人～100人程度と家族葬とくらべて多いです。

一日葬

一日葬には通夜式がないので、亡くなってから葬儀式、告別式、火葬式の流れで進めます。

一日葬の名前から亡くなった翌日に火葬式までおこなえると思いがちですが、火葬式は死後24時間経過してからおこなわなければいけないと法律で定められています。

亡くなった翌日に葬儀式・告別式・火葬式をすることが多いので、葬式にかかる日数は2日程度です。

一日葬は、遺族、直系の家族、親族、故人と生前に縁があった仕事関係者、友人、学生時代の知人、近所の人を呼びます。

通夜式をおこなわないので、参列できる日が葬儀式・告別式の日に限られます。葬儀式・告別式を9時から12時のあいだでおこなうので、仕事のあるかたが葬儀に参列できなくなります。葬儀に出席する人数は1人～40人程度で、家族葬より少なくなるケースがあります。

直葬(火葬式)

直葬(火葬式)には、葬儀式・通夜式・告別式がないので、自宅や病院で安置しているご遺体を火葬場に運んで火葬式をする流れで進めます。葬式にかかる日数は2日程度です。

遺族を呼ぶので、出席する人数は1名~10名程度と家族葬とくらべて少ないです。

一般葬とくらべて家族葬が増加している理由

公正取引委員会が葬儀業を営んでいる業者を対象に、会社の設立登記をした日付から前後1年間で増えた葬儀、減った葬儀の種類を調査したアンケート(2017年に)によると、もっとも増えた葬儀が家族葬で、もっとも減った葬儀が一般葬でした。

増えた葬儀と減った葬儀の種類

2017年に限らずいまでも家族葬を選ぶ方は増えています。増えている理由はいくつかあります。

増えている理由

• 感染症の流行で少ない人数で葬儀をする方が多くなった
• 葬儀に呼ぶ人数を少なくしたいという故人の要望が多くなった
• コミュニティーの変化で葬儀に呼ぶ人が少なくなった
• 葬儀に高額な費用を払える方が少なくなった
  
• 喪主や参列者が高齢化していて大規模な葬儀が負担になっている

感染症の流行で少ない人数で葬儀をする方が多くなった

感染症が流行したことで、換気ができていない閉ざされた空間にいく、多くの人が集まる場所にいく、近い距離で会話や発声をすることに抵抗があって、葬儀への参列を控える方が増えました。

また、感染対策ガイドラインが定められたことで、式場や斎場の広さにあわせて人数制限をする葬儀会社が増えた結果として、少ない人数で葬儀をする家族葬の件数が増えました。

葬儀に呼ぶ人数を少なくしたいという故人の要望が多くなった

生前に故人が家族葬を要望する理由

• 大人数で盛大な葬儀で手間をかけてほしくない
• 自分の葬式ではなくてそのほかの大事な用事やできごとにお金を使ってほしい

日本の景気がよかったバブル期では、遺族と直系の家族と親族と親しい知人のほかに、親族の勤務先や取引先の関係者といった故人と面識がない方を呼んで盛大に葬式をおこなうケースがありました。

盛大な葬式の喪主になった、出席したことがある方のなかには、｢葬式の準備が大変で故人と向き合う時間が少なかった｣｢参列する人が多く、気が休まらなくて故人に悔いなくお別れができなかった｣｢いそがしくて、誰が葬儀に参列してくれたのかも思い出せない｣と感じる方がいました。

そうした経験から｢遺族には気持ちの区切りをつけてほしい｣という想いが故人にあって、遺族が故人と向き合ってお見送りができる家族葬を望むケースが多くなってます。

コミュニティーの変化で葬儀に呼ぶ人が少なくなった

昔は、生まれ育った地元で就職をする方が多かったのですが、いまは就職のタイミングで都市部へ上京して地元を離れる方が増えています。

都市部では、長い間おなじ地域に住む方が少ないので町内会・婦人会・青年団・子ども会といった地域コミュニティーが少なくなっています。

終身雇用制度がない会社が増えているので転職をする方、定年退官をむかえて仕事から引退している方が増えています。

故人と生前に縁があった仕事関係者、友人、学生時代の知人、近所の人と連絡を取ることがむずかしいことから、葬儀に呼べる人が少なくなっています。

葬儀に高額な費用を払える方が少なくなった

国税庁の民間給与実態統計調査によると、日本人の給与は平成9年より下がったままで、今後どうなっていくかまだわからない状況にあります。

高齢化が進んで家庭内で介護や医療にかかる費用が増えている、核家族化が進んで1人当たりの費用の負担の割合が増えているので、これまで冠婚葬祭で必要だった数百万円のお金を準備するのがむずかしくなっています。

できるだけ費用の負担を少なくするために、出席する人数が少ない家族葬を希望する方が増えています。

インターネットの普及で葬儀に呼ぶ人数や予算を検討して葬儀を選べるようになった

昔は、一般葬、家族葬、一日葬、直葬という葬儀の種類がわけられていませんでした。

葬儀を依頼する会社が各家庭ごとに決められているケースが多くて、葬儀の費用の相場が分からず、葬儀社からいわれた金額をそのまま支払っている方がいらっしゃいました。

インターネットが普及したことで、ホームページで葬儀の知識を調べることができるので、葬儀に呼ぶ人数、自分たちの予算を検討して、葬儀を選べるようになりました。

高齢者の割合が増えている

厚生労働省の調査で、男女の平均寿命は昭和22年(男：50.06年、女：53.96)より令和3年(男：81.47 年、女：87.57年)のほうが長いというデータがあります。

長生きする方が増えているので、喪主を務める方や参列する方の年齢が高くなります。

喪主は、挨拶の準備、当日の受付、挨拶など肉体的な負担がかかるので、高齢者が喪主を1人で務めることはむずかしいです。

故人と生前に縁があった仕事関係者、友人、学生時代の知人、近所の方など葬儀にお呼びすべき方が高齢になるので、健康上の理由で参列できない方が増えています。

喪主の肉体的な負担や精神的な負担が減る、葬儀に出席できる人数が少ない可能性が高いといった理由で家族葬を選ぶ方が増えております。

お客さまが家族葬を選んでいる理由

遺族の葬儀の準備をする負担を減らして気持ちにゆとりをもって葬儀ができるから

一般葬は、遺族と直系の家族と親族と親しい知人のほかに、親族の勤務先や取引先の関係者といった故人が出席します。喪主と遺族は、故人の生前の人付き合いの把握や訃報の連絡、受付の手配、会食、挨拶状、香典返しの準備をする負担がかかります。

家族葬は、故人の生前の人付き合いの把握を急ぐ必要がない、参列する方が少ないので受付の手配が必要ない、会食や葬儀に出席する人数がほとんど決まっているので準備をする必要がないので、気持ちにゆとりをもって葬儀ができます。

故人とゆっくりお別れができるから

家族葬は、参列者が少ないので挨拶に時間がかからない、予定通り参列者が集まるか心配をする精神的な負担が少なくなります。

遺族や直系の家族、親族、親しい知人といった普段から顔馴染みがある方と葬式をおこなうので、気持ちにゆとりができて、ゆっくり故人とお別れができます。

お別れの仕方を故人・遺族の好みにカスタマイズできるから

家族葬は、普段から顔馴染みがある方と小人数で葬儀をおこなうので、一般葬とくらべて時間にゆとりができる、生前の故人の希望や遺族がしたいことを葬儀に取り入れられるメリットがあります。

檀家になっている寺院がなければ、宗教の葬儀のやり方ではなくて、葬儀そのものを自由にカスタマイズできる無宗教葬の葬儀のやり方で故人とお別れができます。

お通夜当日の食事を葬儀社に依頼して会場で食べるのではなくて、故人や遺族の行きつけのお店で食べる、故人の好きだった料理を自宅で参列者と持ち寄って食べるといったケースがあります。

故人や遺族の想いがやりたい葬儀の一例

• 故人が生前に好きだった音楽を再生、演奏、合唱する
• 故人の生前の写真でスライドショーをつくって再生する
• 故人の思い出を話しながら食事会をする
• 焼香の代わりに故人の好きな花で献花をする
• お坊さんを呼んで読経のする代わりにみんなで黙祷をする
• リビングに見立てた式場で自宅にいるような感覚でお別れをする

家族葬を選ぶまえに注意するべき落とし穴

家族葬にかかる費用を香典でまかなえないケースに注意

家族葬にかかる費用は、火葬料や、式場の利用料金、司会やスタッフの人件費など葬儀の儀式でかかる費用、通夜振る舞いや精進落としの飲食代、葬御礼や香典返しといった参列者のおもてなしの費用、お坊さんへのお布施がかかります。

費用の内訳

一般葬とくらべて、参列者のおもてなしの費用が抑えられますが、参列者が少ないので香典による収入が見込めません。

香典の金額より家族葬にかかる費用の金額のほうが高い場合、香典でまかなえなかった費用の多くを喪主が負担することになります。参列者の人数は、あらかじめ把握できるので、自分で払える費用、香典の金額の目安をもとに参列者にどこまでおもてなしをするのか葬儀社と打ちあわせしましょう。

参列者が少ない、遺族に恥ずかしい料理をおもてなしするのは恥ずかしいといった理由で、通夜振る舞いや精進落としのお料理で高いコースにすると、費用が想定より高くなってしまう可能性があるので、喪主だけではなくて2人以上で葬儀社との打ちあわせに同席することをおすすめします。

出席する人数とくらべて式場が広くてさみしく感じてしまうケースに注意

おおよその参列者の人数が決まってから、式場選びをすることが大切です。

参列者の人数が少ないことを想定していなくて、広い式場を選んでしまうと、葬式当日に、椅子が置かれているスペースが小さく感じたり、葬儀社のスタッフが式場内を歩く音が響いて、｢盛大に葬式があげられなくて故人や参列してくれた方に申し訳ない｣｢さみしい｣と感じてしまう可能性があります。

葬儀社に相談をするまえに、参列者の予定人数を把握しましょう。葬儀社に相談したときは、式場に着席ができるか、待合スペースに十分な広さがあるかを選ぶことで参列者の人数にあった式場選びができます。

広い式場しかない場合、式場の部屋を適度な広さに仕切るものがあるか確認しましょう。

故人を供養する供え物を置く祭壇の高額な費用に注意

祭壇は、故人を供養する供え物を置く台のことです。原則として、祭壇は購入ではなく式場でレンタルします。

祭壇のレンタルにかかる費用は10万円～120万円程度で、祭壇の費用は、種類や大きさによってちがいます。

祭壇には、 日本で伝統的に使われてきた白木で組まれている祭壇と、生花や造花で祭壇をつくる花祭壇があります。

花祭壇は、葬式をするときにお客さまの要望にあわせてデザインするので、白木の祭壇とくらべると費用が高くなります。

仏式の祭壇の種類と相場

どんな祭壇を選ぶにしても、式場の大きさと祭壇があっていなければ違和感があります。会場の大きさや人数に合わせて、祭壇の大きさを決めましょう。

祭壇を大きくすることで｢堂々としていて悔いなく故人を送り出せる｣と感じる方が多いですが、故人を送り出すときに大切なのは故人に対する気持ちです。

祭壇を大きくするだけではなくて、故人と生活した時間を思い出したり、故人への感謝の気持ちを伝えることが大切ではないでしょうか。

どんな祭壇にするかこだわりがなくて、葬儀の費用を抑えたいときは、打ちあわせで見積もりをするときに、予算を具体的に伝えることで葬儀社の方から提案をもらうことができます。

葬儀が終わった後に葬儀に参列できなかった方が絶え間のなく家に来るケースに注意

家族葬をした後に、訃報を聞いたけど葬儀式や告別式、お通夜に出席できなかった方、告別式が終わった後に訃報を聞いた方が、自宅にお悔やみの言葉を伝えにきたり、お線香をあげに弔問(ちょうもん)してくることがあります。

弔問する方を受け入れる場合、故人に手を合わせられるスペースを準備したり、自宅を整理して弔問してくる人を迎える準備をしなくてはいけません。

故人の人付き合いが広くて、立て続けに弔問がある場合、落ち着いて食事や買い物ができません。なかには、事前に連絡をせずに弔問をする方がいるので、気を抜くことができないケースがあります。

弔問にきた方から香典を受け取った場合は、香典返しを送る必要があります。事前に香典を持ってくるか把握することはむずかしいので、香典返しのものを自宅にそろえておく、あるいは、香典をもらったときに購入して返す必要があります。

｢訃報は故人の意思で遺族や親族のみに送っています。遺族や親族以外のお参りや香典を辞退いたします｣という通知をする、訃報には日程や会場について書かない、家族葬のあとに葬儀(本葬)やお別れの会をする前提で家族や遺族だけでおこなう密葬をする、一般葬に変更することで、弔問する方が少なくなるので負担を減らせる可能性があります。

家族葬と密葬の違い

密葬は、別日で本葬やお別れの会をする前提でおこなう葬儀式のことです。密葬をおこなう場合、亡くなってから通夜式、密葬(葬儀式)、告別式、火葬式、本葬という葬式の流れになります。

通夜式、葬儀式、告別式、火葬式には、遺族や親族、親しい知人が出席します。火葬式の後におこなう本葬には、故人と生前に縁があった仕事関係者、友人、学生時代の知人、近所の人、故人のファンなどが出席します。

家族葬は、亡くなってから通夜式、葬儀式、告別式、火葬式という流れでおこなうお葬式のことです。家族葬は、葬儀式の後に別日で本葬やお別れの会をしません。

葬儀をした後の遺族の負担を軽くする密葬

故人が有名な著名人や企業の社長や、人付き合いが広い方の場合、葬式をするときの準備や、当日の参列者の対応や挨拶、葬式をした後の弔問に遺族の負担がかかるので、大切な故人とゆっくりお別れができないケースがあります。

密葬と本葬をわけて葬式をおこなう場合、通夜式、葬儀式、告別式、火葬式を遺族や親族、親しい知人だけでおこなえるので、故人とゆっくりお別れができるので悔いなく故人を送り出すことができます。

密葬の後に生前の故人と繋がりがあった方が故人にお別れをいえる本葬をおこなうことで、葬儀をした後の遺族の負担を軽くすることができます。

葬儀に呼べなかった故人とのトラブルに注意

一般葬の場合、訃報を喪主や遺族から聞いていなくても告別式や通夜式に参列する、香典を渡す、供物を渡す、弔問をすることはマナー違反ではありません。

家族葬の場合、｢遺族の葬儀の準備をする負担を減らして気持ちにゆとりをもって葬儀したい｣｢故人とゆっくりお別れしたい｣という理由で選んでいる方が多いので、喪主や遺族から声をかけられなかった方は、喪主や遺族のお気持ちを理解して葬儀への参列や香典・供物のお渡し、弔問を控えるのがマナーです。

なかには家族葬のことを知らない方が、人づてで訃報を聞いて葬式当日の参列や、香典・供物のお渡し、葬儀後の弔問を希望する可能性があります。

消費期限が決められている食品や生花といった供物は、辞退するわけにはいかないのでいただきましょう。参列や、香典のお渡し、弔問は、辞退することが多いです。

辞退する旨を伝えたときに、すんなりお帰りいただけなくて｢なぜ葬儀に呼んでくれなかったのか｣と問い詰められてトラブルに発展してしまう可能性があります。

トラブルに発展させたくなくて、参列や弔問を認めたり、香典を受け取ると、｢あの人は参列できたのに私は断られた｣｢あの人の香典は受け取ったのに、私の香典は受け取って貰えなかった｣とほかの方に問い詰められてトラブルになります。

そのときは、出棺をするときのお見送りに参列してもらうなど、喪主や遺族と話しあって慎重に判断をしましょう。

家族葬の参列者側が事前に確認するべき注意点

喪主や遺族から訃報を受け取ったときに確認すべき注意点

喪主や遺族から訃報を受け取ったときに、通夜式や告別式の日程や会場、遺族や親族以外の参列や香典・供物のお渡し、弔問を辞退する旨が書かれているか確認しましょう。

いずれかが書かれている場合、喪主や遺族のお気持ちを理解して葬儀への参列や香典・供物のお渡し、弔問を控えることをおすすめします。

家族葬に参列するときに確認すべき注意点

近所の方の家族葬に参列するときの注意点

近所の方の家族葬に呼ばれた場合、お通夜か告別式のどちらかに参列して香典をお渡しするのがマナーです。

お渡しする香典の金額は、3,000円～1万円程度で会う頻度や親しさによって目安となる金額がちがいます。

通夜式、告別式に参列できないときは、ほかの方に香典をあずけるか、家族葬が終わった後に自宅まで届けて、線香をあげさせてもらいましょう。

香典を渡すときに確認すべき注意点

香典は、通夜式と告別式に参列したとき、後日に自宅へうかがったときにお渡しします。

香典を渡す方法として、式のまえに受付で渡す、代理人にあずけて渡してもらう、現金書留で郵送する、後日自宅へ伺って渡す方法があります。

代理人として香典をあずかるときの注意点

喪主や遺族から受け取った訃報に、参列や香典・供物のお渡し、弔問を辞退する旨、辞退する対象となる人が書かれているか確認しましょう。

弔問を辞退する旨、辞退する対象となる人が書かれている場合、香典をあずけてきた方と、遺族・親族との関係を照らしあわせましょう。

辞退する対象となる人になっている場合、原則として香典は渡さないのがマナーです。しかし、香典の受け取りをするかしないかは、遺族・親族によってちがうので、迷ったときには、遺族・親族に確認しましょう。

遺族・親族に確認が取れないときは、香典を代理人としてお渡しして、断られたら持ち帰ることをおすすめします。

家族葬をした後に弔問するときに確認すべき注意点

喪主や遺族から受け取った訃報に、参列や香典・供物のお渡し、弔問を辞退する旨、辞退する対象となる人が書かれているか確認しましょう。

弔問を辞退する旨、辞退する対象となる人が書かれている場合、自分と遺族・親族の関係性を照らし合わせて辞退する対象でなければ弔問することはできます。

弔問をするタイミングは、家族葬が終わって遺族・親族が落ち着く3日後から49日までのあいだか、49日を過ぎてからがおすすめです。

喪主や遺族から香典を辞退する旨を伝えられたときは、香典をお渡ししなくても問題ありません。お気持ち程度にお渡ししたいときは、手土産や供花をお渡しするといいでしょう。

家族葬をした後に事後報告のお知らせハガキや電話がきたときに確認すべき注意点

喪主や遺族からはがきや電話で連絡があったときは、お悔みの言葉を伝えましょう。あわせて、弔問してもいいのか、弔問するならいつ頃がいいのか確認するとよいでしょう。

家族葬についてよくある質問

家族葬とは何ですか？

遺族や親族、親しい知人を中心に1～50名程度が出席するお葬式のことです。亡くなってから通夜式、葬儀、告別式、火葬の流れで進めます。

家族葬は誰を呼びますか？

家族葬に誰が出席するべきなのか明確な定義はありません。

原則として、喪主から故人が亡くなった知らせ(訃報)や、家族葬の案内の連絡があった方が家族葬に出席するケースが多いです。

家族葬に人数制限はありますか？

家族葬に人数制限はありません。 遺族が出席する1名～10名の家族葬、遺族と直系の家族が出席する10名～30名の家族葬、遺族と直系の家族と親族が出席する30名~40名の家族葬があります。誰を呼ぶかによって参列する人数が変わります。

家族葬と一般葬の違いはありますか？

家族葬と一般葬の違いは、葬儀に出席する人数です。家族葬は50名～100名程度、一般葬は50名～100名程度の方が出席します。家族葬の場合、故人と生前に縁があった仕事関係者、友人、学生時代の知人、近所の人を葬儀に呼ばないケースが多いです。

なぜ家族葬が増えているのでしょうか？

感染症の流行で少ない人数で葬儀をする方が多くなった、コミュニティーの変化で葬儀に呼ぶ人が少なくなった、葬儀に高額な費用を払える方が少なくなった、喪主や参列者が高齢化していて大規模な葬儀が負担になっているという理由で、家族葬の件数は増えています。