火葬代の費用相場や内訳と増えつつある火葬式について解説

この記事では、火葬式の一般的な流れや費用相場、内訳について詳しく解説します。

火葬式の費用は、火葬代の費用など様々な費用がかかります。どのように費用を抑えることができるかも解説していますのでこの記事を読み参考にしてください。

火葬式について

火葬式とは

火葬式(直葬)とは、通常、火葬の手続きのみを行い、従来の通夜・告別式を除いた葬儀のことをいいます。

通常、葬儀には肉親や親しい友人など、故人と生前親交があった人が参列します。告別式は火葬炉の前で行われます。

病院でお亡くなりになった後、遺骨は安置所や自宅に運ばれ、火葬の前に安置されます。

法律上、24時間以内に火葬することができないため、最低でも2日かかります。火葬後、遺骨を骨壺に納め、葬儀は終了します。

火葬式が現代で増えつつある背景

近年、葬儀の選択肢として火葬式を選択される方が増えてきています。

火葬を選択するメリットとしては、故人のご家族の経済的負担を軽減できること、また従来の通夜・告別式にかかる時間や労力を省けることが挙げられます。

とはいえ、周囲に相談せずに火葬式を行うと、将来的にさまざまな問題や不都合が生じる可能性があります。

火葬式の一般的な流れ

故人を一定の期間安置する必要があるため、すぐに火葬できる訳ではありません。

火葬式を選択した場合でも、死亡後24時間以内は法律上、火葬ができません。病院で死亡した場合、遺体は葬儀場、遺体安置所、あるいは自宅などの安置場所に搬送されます。

24時間経過後に遺体を出棺・火葬となります。

火葬場の費用相場

公営で火葬する場合の費用相場

公営の火葬場は、管轄の自治体に所属している場合は、料金を請求されることはありません。

しかし、自治体によっては5,000円～20,000円程度の火葬料を請求するところもあります。

公営の火葬場で火葬料金が高いのは、東京都の瑞江葬儀所です。7歳以上の東京都民は61,000円での火葬となります。

自治体に加入していない場合でも火葬は可能ですが、費用が1.5倍から2倍になることもあります。

火葬料が自治体や住民によって異なるのは、自治体が火葬場の建設や運営を住民の税金だけで行っており、国からの補助金がないためです。

民営で火葬する場合の費用相場

民営の場合は5万円前後からが一般的な価格帯です。ただし、どの民営火葬場でも、休憩室や保冷庫の使用料が別途かかるので注意が必要です。

子供や大人の火葬について

火葬料金は、故人の年齢や利用する火葬場によって異なる場合があります。

通常、火葬場では子供と大人で料金が異なり、子供の場合はある一定の年齢(通常6～12歳)を境に料金が変わることが多いようです。

一般的に、子供の火葬料金は大人の火葬料金の50～70％程度です。

ただし、故人の年齢に関係なく、利用料を徴収しない火葬場もあります。具体的な料金や方針については、火葬場に確認することが大切です。

火葬式の費用内訳と相場

寝台車や霊柩車費

寝台車と霊柩車は、故人の移動において、それぞれ異なる目的で使用されます。寝台車は、病院などの死亡場所から自宅や葬儀社の霊安室まで、故人を移送するために使用されます。

一方、霊柩車は、葬儀社の霊安室から火葬場まで故人を移送するために使用されます。

寝台車、霊柩車ともに、移動距離に応じて費用が発生するのが一般的です。10キロメートル以下の距離であれば、それぞれ1万円から2万円程度が相場です。

霊柩車の基本料金は、0～10kmの距離で設定され、その後10km、20kmごとに追加料金が発生するのが一般的です。

安置費

葬儀社や遺骨保管専門施設の安置サービスを利用する場合、一般的に安置料が発生します。これらにかかる費用は、1日あたり10,000円前後が一般的です。

ドライアイス代

死後から火葬までの間、遺体を保存するためにドライアイスを使用するのが一般的です。ドライアイスの費用は、通常1日あたり5,000円～8,000円程度です。

火葬場の手続きを代行して貰う場合の費用

ご遺体を火葬するためには、自治体に必要な手続きを行い、火葬許可証を取得する必要があります。

しかし、これらの手続きが難しい場合は、葬儀社に代行を依頼することができます。

葬儀社では通常、手数料を徴収しており、火葬手続き代行手数料の相場は5,000円程度です。

火葬費用

火葬費用は、同じ市町村に住む人の場合、公営火葬場は通常無料または4万円まで、民営火葬場は3万円から6万円までとなっています。

スタッフの人件費

一般的にスタッフ1人あたり4万円前後が相場です。式に立ち会うスタッフは1名のみというのが一般的ですが、事前に確認し、費用の見積もりを検討することをおすすめします。

棺代

棺の種類は多く、相場は3万円台から数十万円程度です。しかし、直葬の場合は3万円台から5万円台の棺が一般的です。

骨壷代

骨壺は5千~3万円程度が相場です。

火葬の費用を抑える方法

補助制度を利用する

葬儀費用の補助を受けるには、さまざまな方法があります。

故人が会社の健康保険に加入していた場合、5万円程度の補助が受けられる場合があります。

国民健康保険に加入していた場合は、住んでいる市区町村によって1万円から7万円程度の援助が受けられます。

生活保護者の場合は葬祭扶助を利用する

故人や喪主が生活保護を受けている場合、火葬式にかかる費用に葬祭扶助を活用することができます。

これは、生活保護を受けている人に、葬儀に関わる費用を援助する制度です。自治体は生活保護費から直接葬儀社に葬儀費用を支払います。

ただし、喪主に十分な葬儀費用があると自治体が判断した場合は、葬祭扶助は認められず、利用することはできません。

故人に金品があった場合、その金品を最低限の葬儀費用に充てても、費用を賄えない場合のみ、葬祭扶助が適用されます。

火葬式をする際の注意点

家族に相談をする

火葬式は、従来の慣れ親しんだ葬儀のやり方とは異なるため、人によっては批判を受ける可能性があります。

従って、火葬式を行うことを明確に、特に重要な家族に対して伝えることが重要です。

菩提寺に許可をとる

火葬式を行う際には、菩提寺の許可を得ることが重要です。

特に、すでにお墓があるお寺の場合は、事前に了承を得ないと遺骨の受け入れを拒否される可能性があるため、注意が必要です。

全体の費用を把握しておく

葬儀社は火葬式なら10万円以下というように、低価格をアピールするのが一般的です。

しかし、最終的に広告に書かれている金額よりも高くなることもあるので注意が必要です。

そのため、火葬式を依頼する際には、追加料金も含めた総額を確認することをおすすめします。そうすることで、予想外の経済的負担を避けることができます。

火葬代についてよくある質問

火葬式の費用内訳を教えてください

内訳としては、｢寝台車や霊柩車費、安置費、ドライアイス代、火葬場の手続きを代行して貰う場合の費用、火葬費用、スタッフの人件費、棺代、骨壷代｣があります。

火葬の費用を抑える方法を教えてください

｢補助制度を利用する、生活保護者の場合は葬祭扶助を利用する｣ことが挙げられます。

火葬式をする際の注意点を教えてください

｢家族に相談をする、菩提寺に許可をとる、全体の費用を把握しておく｣ことが挙げられます。火葬式は大切な儀式のため、家族と相談し、十分な理解と合意を得てから行うようにしましょう。また、火葬式には菩提寺の許可が必要です。